政策空間: ステークホルダー・デモクラシーの可能性

松尾 隆佑 1．「われわれは今や、みなステークホルダーである」 ここ10年ほどの間に「ステークホルダー（ステイクホルダー）」なる言葉を見聞きする機会が随分増えたと感じている人は、少なくないだろう。この語は主として1980年代から、株主に限らない企業に対する「利害関係者」（従業員、取引先、消費者、地域、政府など）を意味して使われていたが、特に90年代以降に企業経営以外の広範な領域で用いられるようになるにつれ、日本でもカタカナ書きのまま使われることが多くなった[1]。 例えば地方自治の文脈であれば、地域住民や地元企業・団体、地方政府および中央省庁などがステークホルダーである。同様に、学校教育の問題なら生徒、保護者、教職員、教育委員会、地域などが、医療現場であれば患者やその家族、医師・看護師などの医療従事者、医療機関、医師会、健保組合などがステークホルダーと見なされるであろう。これまで使われてい

[yuske711]

stake: 杭

[yysaki]

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[nebokegao]

「ステークホルダーは単なる利害関係者ではなく、正当な権利や地位を認められる代わりに決定や集団に対して責任ある参画を果たす、市民社会のプレーヤーであり、公共性の担い手なのである」

[gruza03]

ステークホルダー/顧客とは、直接的利害関係者のみでは無く、周辺住民並びに行政等も含まれる。/常に社会の眼(空気)を気にすることに他ならず、プロセスを記録し妥当性の検証、改善のスパイラルがあること。