話題の「タックス・ヘイヴン」、やっぱりサイバー犯罪者も使っていた | RBB TODAY

ここ数週間、世界中で話題となっている「パナマ文書」。パナマの法律事務所が機密書類を暴露したことから、世界中の企業や富裕層が、パナマのペーパーカンパニーなどを利用して、租税回避を行っていたことが発覚した。 「租税回避」自体は、本来自国に納めるはずの税金を、払わないで済むようにする行為だ。法には直接ふれないことから、合法的な行為とされることもあるが、異常な取引を繰り返し、富裕層が税支払いを逃れるのは、不当とされ、糺弾されることが多い。またケースによっては課税対象になることもある。こうしたことから、パナマ文書は日本でも注目を集めている。租税回避によく利用されるのは、「租税回避地」（タックス・ヘイヴン）と呼ばれる国で、その代表格がパナマやケイマン諸島、モナコなどだ。 こうした租税回避地だが、サイバー犯罪者にも利用されていることが、トレンドマイクロの調査で明らかとなった。 それによると、アンダーグラ

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