ウクライナ情勢と民族自決 日臺健雄埼玉学園大学准教授

ひだい・たけお ７３年生まれ。東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得。在ロシア連邦（モスクワ）日本国大使館専門調査員、一橋大学経済研究所研究員などを経て１４年４月から現職。専門は国際経済、ロシア経済、比較経済史。主な著作は「２０世紀ロシアの農民世界」（日本経済評論社、１２年、共著） ■力による国境変更 ウクライナの東部では、中央政府軍と反中央政府（親ロシア）武装勢力との間で戦闘状態がつづいている。この内戦は、２月末のヤヌコヴィチ政権の崩壊を契機にもたらされたものであるが、同政権の崩壊はまた、ロシアによるクリミア「併合」ももたらした。 本稿では、このロシアによるクリミア「併合」によって改めて提起された「民族自決」問題について考察してみたい（なお筆者は、ロシアによるクリミア「併合」は、「力によって国境を変更する行為」でありウクライナの「主権と領土一体性を損なうもの」で、非難されるべきと考え

[mkusunok]

パンドラの箱が開いてしまっているんだなぁ