自転車レーン整備へ、１２月議会条例提案 県道新基準案

地域主権一括法の施行に伴い、県が来年４月から適用を予定する県道構造基準に関する条例案の骨子が固まった。自転車保有率・日本一の埼玉の特色を基に「自転車レーン」を車道に整備できるよう独自基準を盛り込むほか、案内標識の文字拡大や山間部の未整備道路に待避所を設けた「１・５車線道路」を認めるよう基準を弾力化する。今後、県民コメントなどを踏まえて条例案をまとめ、１２月定例県議会に提案する方針。 ４月に施行された地域主権一括法は、国が政省令で自治体に義務付けている全国一律の事務基準について一部分野で廃止、見直しを行ったもの。道路構造のほか、保育所の面積基準や公営住宅の入居基準などで自治体が地域事情に合わせ、独自の基準を条例で設定できるようになった。 今回の条例案策定はその一環。県が管理する県道（３桁国道含む）約２８００キロが対象となる。 車道への自転車レーン整備を可能にする新基準の設定は、「自転車王国」

[ytpulse]

「県道（３桁国道含む）約２８００キロが対象」