日本は東京裁判の何を「受諾」したのか | 日本政策研究センター

日本は東京裁判の何を「受諾」したのか 講和条約十一条をめぐって 日本はサンフランシスコ平和条約第十一条で「日本有罪論」を受け入れてなどいない。平和条約は戦争終了のためのものであって、日本への断罪を永遠に刻み込むものではない。 「日本はサンフランシスコ平和条約第十一条で東京裁判の結果を受諾したのだから、Ａ級戦犯が祀られる靖国神社に首相は参拝すべきではない」といった主張をこのところ盛んに耳にする。あるいは、この平和条約十一条による東京裁判の受諾により、日本は「国際的に戦争責任の問題を決着させる道を選んだ」とする新聞（朝日）もある。東京裁判で示された「日本有罪論」を国家として受け入れ、戦争責任の問題を決着させたというのだろう。こんな条約文など見たこともない国民には、こんな主張に接するだけで「そんなものか」と思わせられてしまうところだが、果たしてそうなのだろうか。 首相の靖国神社参拝問題がヒートア

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「Ａ級戦犯として禁固七年に処せられた重光葵、終身刑に処せられた賀屋興宣両氏は、その後それぞれ鳩山内閣の副総理・外相、池田内閣の法相となり、名誉回復を果たしている」政府はともかく国民はなぜ許したのか？