信濃毎日新聞［信毎web］ 北陸新幹線の並行在来線 長野以北の対策協が国・ＪＲに支援要望

２０１４年度の北陸新幹線長野―金沢間開業に伴い、ＪＲ東日本から経営分離される予定の信越線長野以北の県内沿線市町でつくる長野以北並行在来線対策協議会（会長・阿部守一知事）は２６日、分離後の並行在来線の存続に向けた支援策を政府・民主党などとＪＲ東日本に求めた。 対策協が３月、分離後の長野―妙高高原（新潟県妙高市）間を、第三セクターしなの鉄道（上田市）が現行の軽井沢―篠ノ井間と一体運営する「基本スキーム」を決めたことを踏まえ、要望した。 民主党と国交省、総務省に対し、ＪＲが新幹線施設の使用料として独立行政法人「鉄道・運輸機構」に支払う貸付料の並行在来線支援への活用、ＪＲから資産譲渡を受ける際の適正な価格設定のルールづくり、国の財政支援措置の創設など５項目を要望。ＪＲ東日本には、経営分離後に負担とならないよう譲渡施設を十分整備し、適正な価格設定をするよう求めた。 07月27日（水）の県内ニュー