消費税の総額表示 旧施行規則２２条（端数処理）との関係 【消費税パーフェクトガイド.com】

旧消費税法施行規則第２２条第１項（レシートごとの端数処理の特例）について 売上代金を受領する際、本体価格をそれにかかる消費税額と区分して領収している場合において、円未満の端数処理をしたときに、その処理後の消費税額の集計額を課税標準額に対する消費税額とできるのが旧施行規則２２条第１項の規定です。 1個100円（税込） 2,160個売却 【原 則】 100×2,160＝216,000 216,000÷108×8＝16,000 【旧２２条】100円→本体価格93円 消費税7円 7×2,160＝15,120 原則的な計算方法であれば消費税額は16,000円となり、旧２２条を適用すれば消費税額は15,120円となります。 総額表示の義務化により、全て税込価格で計算されるため、税抜価格で表示されている場合の端数処理という問題は生じないことになります。そのため旧施行規則２２条第１項の規定は廃止されるこ