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日本出版インフラセンター(JPO)のICタグ研究委員会・書店部会は3月26日、東京・神楽坂の日本出... 日本出版インフラセンター(JPO)のICタグ研究委員会・書店部会は3月26日、東京・神楽坂の日本出版クラブ会館で記者会見を開き、書店万引き調査の結果を報告。 これによると調査店舗の売上額に対する万引きによるロス額の割合は1・41%にのぼることがわかった。 また、万引き被害の実態をみると金額、冊数ベースともコミックが最も多いことから、電子タグの導入ステップはコミックから始めるべきと求めた。 この万引き調査は書店部会に所属する14社・1161店舗を対象に、今年1月17日から2月8日まで実施したもの。 調査結果によると、調査店舗の売上額に対するロス額の割合(平均ロス率)は1・91%と、書店の全国平均経常利益率0・6%の3倍強にのぼることがわかった。 ロス率と売場面積の間に相関関係は見られず、すべての規模でロス率はほぼ一定だった。 ロス額の内訳は、現行犯などで顕在化した万引きロス1・67%