植民地朝鮮の戦時労務動員―政策と実態―

６、結語 本稿では、植民地下朝鮮における労務動員について、日本内地と比較しながら見てきた。そこからは次のような点が確認できるだろう。 まず、労務動員政策と関わる、当時の朝鮮の客観的条件には次のような特徴が存在した。すなわち、労務動員の前提となる労働関係の統計、あるいはそれを得るための調査、動員対象者の登録、そして労務動員とそれに付随する勤労援護等の手続きを遂行する事務作業を担う行政機構とマンパワーが朝鮮には欠けていた。しかも、このほかにも労務動員の円滑な遂行を妨げる条件が朝鮮社会には存在していた。朝鮮民衆の日本語理解率およびハングルを含む識字率の低さ、それとも関連するメディアの未発達、都市ではなく交通の不便な農村部に居住する人口が相当数いたことがそれである。 一方、労務動員政策を展開する上で、根本的に重要になる動員の給源について見ても、朝鮮は日本内地と異なっていた。朝鮮には、農村を離

[haruhiwai18]

"内地の労務動員ではあまり見られないような著しい暴力的な被動員対象者の確保の事例が朝鮮ではしばしば起こって""行政当局内部の報告書や、企業の労務担当者の朝鮮出張の復命書類などからも確認され"　→動員の例。

[gimonfu_usr]

1944年の徴用の全面的発動以前は企業単位での募集　／　1944年9月（終戦一年前）から行政関与

[arkanal2]

内地の労務動員ではあまり見られないような著しい暴力的な被動員対象者の確保の事例が朝鮮ではしばしば起こって""行政当局内部の報告書や、企業の労務担当者の朝鮮出張の復命書類などからも確認され"　→動員の例。