TEIKOKU NEWS ONLINE 社団法人日本農村情報システム協会 自己破産申請へ

「東京」 （社）日本農村情報システム協会（豊島区東池袋３－１－１、代表大池裕氏、従業員２３名）は、６月９日に理事会を開催し自己破産を申請することを決議した。 当法人は、１９７５年（昭和５０年）１月に農山村や漁村における多元情報システムの普及、育成を目的に設立された。農林水産省、総務省、経済産業省の三省が所管する社団法人で、農林漁業団体や地方公共団体、農協などからなる一種会員４０名、機器メーカーなどの二種会員２３名、賛助会員１７名の計８０名の会員を有している。農業経営ＩＴ活用支援推進事業や農村情報システムに関する調査研究など農水省ほか官公庁からの補助・助成・委託事業、農業・農村情報システム施設の計画・設計事業、農村地域の情報化支援活動などの市町村からの委託事業、農村情報システムの先進事例調査、放送資材の提供などの協会単独事業を手がけるほか、会員からの会費収入などで２００６年３月期には年収入高