第10回「コンプライアンス違反倒産」の動向調査 | 帝国データバンク[TDB]

過去の粉飾決算が明るみに出る事例が後を絶たない。直近でも、学習塾「TOMAS（トーマス）」を経営する株式会社リソー教育（東証1部上場）が不適切な売上計上を行っていたことが発覚し、代表取締役他が辞任する事態が発生した。こうした不正は、課徴金納付や第三者委員会の調査費用など多額の金銭的影響がある以上に、投資家や消費者、取引先へ与える影響が深刻である。財務基盤が脆弱な企業や、著しい顧客離れが発生した企業については、そのコンプライアンス違反を引き金として倒産することもあり得る。 帝国データバンクでは、「粉飾決算」や「脱税」などのコンプライアンス違反が取材により判明した企業倒産を「コンプライアンス違反倒産」と定義。「コンプライアンス違反倒産」は、2005年4月から集計を開始しており、今回は2013年度（2013年4月～2014年3月）までの倒産（負債1億円以上、法的整理のみ）について分析した。 な

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「業種別にみると、建設業が最も多かった。景気回復機運が高まり、先行きに期待する一方で、業況が悪く、借入金の返済条件変更などで延命している企業が相当数存在する」