知る権利と公文書 - Miyanichi e-press

◆政権による私物化を許すな◆ 安倍晋三首相の友人が理事長を務める「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画を巡り週明け、前川喜平前文部科学事務次官を参考人として呼び、衆参両院で閉会中審査が開かれる。通常国会閉会後に首相側近の萩生田（はぎうだ）光一官房副長官の発言を記録したとされる新たな文書が見つかり、野党は「加計ありき」が強まったとして攻勢を強める構えだ。首相は外遊中だが、菅義偉官房長官や松野博一文科相、山本幸三地方創生担当相が出席する。 公開範囲狭める動き 加計学園問題などで政府が説明に背を向けたことに不信や怒りが噴き出し、東京都議選で自民党は惨敗した。首相と閣僚はそろって「反省」や「丁寧な説明」を繰り返し、自民党も野党の要求をのまざるを得なくなった。 しかし首相らの「反省」は本物か。政府の動きを見ると、どうも疑わしい。菅官房長官が情報公開の対象となる行政文書の判断基準見直しに言及。

[Innovator00]

『「国などの諸活動を国民に説明する責務を全うする」という公文書管理法の目的に照らせば、個人メモといえども立派な公文書である』

[egamiday2009]

“考えるべきは、政策決定過程の検証に必要な公文書をどうすれば、きちんと残せるかであり、政権に不都合な情報漏れをいかに防ぐかではない。”