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東京新聞:介護報酬下げ 現場が崩壊しかねない:社説・コラム(TOKYO Web)
介護保険から個々のサービスに対して事業者に支払われる介護報酬が、四月から全体で2・27%引き下げ... 介護保険から個々のサービスに対して事業者に支払われる介護報酬が、四月から全体で2・27%引き下げられる。人手不足がより深刻になり、介護の現場が崩壊しかねない。 介護サービスの公定価格である介護報酬は三年に一度、見直されている。二〇〇〇年度に制度がスタートして以来、五回目の改定となる今回、過去最大規模の下げ幅となった。制度開始時よりも報酬は実質2・1%下がっている。三年前と比べ消費者物価は4%超上昇していることを考えても、引き下げは乱暴だ。 財務省が引き下げの根拠として持ち出してきたのが、特別養護老人ホーム(特養)の内部留保が平均三億円程度あるという数字。しかし、この中には老朽化した施設の建て替え費や職員の退職金などの積立金が含まれている。現状でも特養の三割近くが赤字であり、経営状況が厳しくなる施設がさらに増えることが予想される。 介護職員の人手不足は深刻化している。最大の要因は賃金の低さだ
2015/01/17 リンク