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東京新聞:実質賃金 最大の3.0%減 消費増税で物価上昇:経済(TOKYO Web)
厚生労働省が十九日発表した毎月勤労統計調査(確報、従業員五人以上の事業所)の二〇一四年度まとめに... 厚生労働省が十九日発表した毎月勤労統計調査(確報、従業員五人以上の事業所)の二〇一四年度まとめによると、働く人一人当たりの現金給与総額(名目賃金、月平均)は、前年度比0・5%増の三十一万五千九百八十四円で、四年ぶりに増加した。一方で、物価の影響を考慮した実質賃金は3・0%減で、四年連続のマイナスだった。 実質賃金の下落率は、現在の方法で統計を取り始めた一九九一年度以降で最大。物価上昇に賃金の伸びが追い付かず、アベノミクスの恩恵が労働者には十分に届かなかった。厚労省は「消費税率引き上げが物価上昇に拍車を掛け、下げ幅が拡大した」と説明している。
2015/05/20 リンク