東京新聞:森友要求で何度も照会 財務省文書２０件、経緯浮き彫り:社会(TOKYO Web)

学校法人「森友学園」への国有地売却問題に絡み、財務省は九日、既に公表済みの同省近畿財務局の内部文書五件以外に、新たに文書二十件を公表した。文書からは、同省の売却担当者が、学園側からさまざまな要求があるたびに法令担当者に契約内容を相談していたことが判明。過去二例しかなかった売却を前提とした国有地の賃貸借契約に慎重になりながらも、学園側に将来の買い取りを念押しするため、便宜であることを明確にして交渉を進めていった経緯が示されていた。 （清水祐樹、白山泉） 昨年の通常国会で同省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官が学園側との交渉記録を「廃棄した」と繰り返し答弁していたことから、野党各党は「偽証は明らかだ」などと反発、佐川氏の証人喚問を含む国会招致を求めている。自民党の森山裕国対委員長は「重く受け止めて、対応を協議したい」と語った。 九日公表された二十件は二〇一三年八月～一五年四月に財務省