東京新聞:岐阜県警 個人情報漏えい 住民３人 提訴検討:社会(TOKYO Web)

岐阜県警大垣署が風力発電事業に反対する住民らの個人情報を事業者のシーテック（名古屋市）に伝えていた問題で、情報を漏らされたとする三人が二十五日、大垣市内で会見し、県警を相手に国家賠償請求訴訟を検討していることを明らかにした。 大垣市上石津町で反対運動を行っている三輪唯夫さん（６５）は「警察が公権力で集めた情報が、一企業の利益のために使われるのは恐ろしいこと。情報には間違いも多く、人権の侵害だ」と批判。松島勢至さん（６２）は「私たちは社会の治安を乱そうなどとは全く考えていない。こんなことが起きれば市民は自由に発言できなくなる」と述べた。 弁護士法人ぎふコラボの笹田参三所長（６５）は「警察が情報を違法に収集して一企業に漏らしたことは地方公務員法違反に当たる」と指摘。情報公開を求めると同時に「国家賠償法で正面から責任を問うていく」と述べた。