東京新聞:立憲民主が公約 主要７党出そろう ３極、違い鮮明:政治(TOKYO Web)

立憲民主党は七日、衆院選の公約を発表した。「まっとうな政治。」をスローガンに「立憲主義を回復させる」と強調。改憲では安全保障関連法を前提とした九条改憲反対を明記し、当面の消費税増税に反対し中間層の底上げをうたった。原発ゼロ基本法の制定、「共謀罪」法の廃止も訴えた。十日の公示を前に、主要七党の公約が出そろい、消費税や憲法、原発政策などに対する各党の主張の違いが鮮明になった。 （山口哲人） 立憲民主は公約で、安保法を前提とした憲法九条の改憲に「徹底的に闘う」と明記し、安倍晋三首相が促す九条改憲を阻止する構えを明確にした。首相が臨時国会を冒頭解散したことや、森友学園と加計学園を巡る問題を念頭に、首相の解散権の制約と「知る権利」について「憲法論議を進める」とした。