東京新聞:裁量労働制 首相答弁データ不適切 厚労省謝罪:政治(TOKYO Web)

安倍晋三首相が裁量労働制の労働時間に関する国会答弁を撤回した問題で、厚生労働省は十九日午前、答弁の根拠となった厚労省の調査データの検証結果を公表した。裁量労働制で働く人については実際の労働時間を調べる一方、一般労働者は「一カ月における残業が最長の日」を調査。異なる手法の結果を比較し、一般労働者の方が長いと結論づけていた。厚労省は午前の野党会合で不適切な手法だったことを認め「おわび申し上げる」と謝罪した。 問題となったのは、厚労省の「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」。一般労働者の一日の労働時間が残業一時間三十七分を含め九時間三十七分、裁量労働制の労働時間は九時間十六分となっており、これを根拠に首相は一月二十九日の衆院予算委で「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、一般労働者より短いというデータもある」と答弁した。だが、一般労働者のデータに、一日の労働時間が二十三時間の計算になる「残業が十

[hharunaga]

「厚労省は二〇一五年以降、…裁量労働制で働く人が一般労働者より労働時間が短いデータとして繰り返し引用してきた」 ←「働き方改革」とは、実は「働かせ方改革」だったわけですねｗ