東京新聞:思いやり予算、維持へ 政府、尖閣問題で方針転換:政治(TOKYO Web)

政府は二十二日、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）は、二〇一一年度以降も当面、本年度と同程度を維持する方向で国内調整に入った。厳しい財政状況のため削減を検討してきたが、中国との漁船衝突事件をきっかけに、日米同盟強化のためには大幅減額は望ましくないとの判断に転じた。ただ、米国は増額を求め、日米協議は難航している。 思いやり予算は本年度は総額千八百八十一億円。根拠となる日米特別協定が来年三月で期限となるため、両国政府が新協定の年内合意に向けて事務レベル協議を続けている。 現協定では、日本側は在日米軍基地の全従業員二万六千人のうち、二万三千人分の給与（千百四十億円）を負担。これまでの対米協議で、娯楽性の高い施設などの従業員約五千人分の削減を主張してきたが、米側は逆に全従業員二万六千人分の負担を要求している。 日本側では給与負担の大幅削減は困難との見方が強まっており、今後の協議で削減幅