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東京新聞:子ども手当案 手取り1000万円超 減額:政治(TOKYO Web)
民主党は二十二日、自民、公明両党との子ども手当見直しに関する実務者協議で、世帯主の手取り年収一千... 民主党は二十二日、自民、公明両党との子ども手当見直しに関する実務者協議で、世帯主の手取り年収一千万円以上の世帯は支給月額を九千円に減らす新たな所得制限案を示した。自民、公明両党は党内で協議し、週明けの二十五日以降に受け入れるかどうかを含め見解を伝える方針。 民主党案は手取り年収が一千万円未満の世帯についても、中学生以下に一律で一人当たり月一万三千円を支給している現在の制度を変更。三歳未満と三~十二歳の第三子以降は月一万五千円に増額し、三~十二歳の第一子、第二子と中学生は月一万円に減額する。 所得制限の線引きは税込みにすると、年収千二百万円程度になる見通しで、子ども手当対象世帯の約5%。必要な予算は現在の年二兆七千億円から約四千億円削減されるとしている。導入時期については「震災被災地の状況を見極めた上で、二〇一二年度以降に実施する」とした。
2011/07/23 リンク