東京新聞:関連２法案 衆院通過 生活保護 抑制一途:政治(TOKYO Web)

生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案は四日の衆院本会議で採決され、与党と民主党、日本維新の会、みんなの党、生活の党などの賛成多数で可決された。今国会で成立する見通し。両法案には安倍政権の意向を受け生活保護費の抑制策が多数盛り込まれた。八月から実施が決まっている生活保護費の切り下げと併せ、二法案が成立すれば、「最後の安全網」が弱体化する懸念がある。 （上坂修子） 生活保護のうち食費や光熱費などの生活費に当たる生活扶助費は二年半で８・３％減らされる。削減率は世帯ごとに異なり、最大で１０％。都市部に住む四十代夫婦と小中学生の子ども二人の世帯は二〇一五年度に月二万円の減額となる。

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「最後の安全網」が弱体化する。本当に必要な人が保護を受けにくくなる制度見直しが多い。改正法が成立すれば、確実に申請は抑制される。