東京新聞:「スト権確立したら出資しない」 機構が説明と日航組合:社会(TOKYO Web)

経営再建中の日航が操縦士や客室乗務員の整理解雇を決めたことに対し、一部の客室乗務員でつくる労働組合「日航キャビンクルーユニオン」（約８６０人）は１７日、厚生労働省で記者会見し、管財人の企業再生支援機構から、投票中のスト権が確立した場合は「出資しない」との説明があったと明らかにした。 組合によると、整理解雇の撤回を求める投票の期限は２２日。１６日の交渉の場で機構が「争議権が確立した場合は撤回されない限り、更生計画案で予定されている３５００億円の出資はしない」と発言した。操縦士らが入る乗員組合も投票中だが、同様の説明があったという。 組合側は「スト権投票に対する重大な干渉。容認されない」と反発している。 また組合は、整理解雇について「すでに希望退職の目標数は集まっている。解雇の必要はない」と主張。会社が希望退職の目標とする６６０人を超える約７３０人の応募があったのに、会社は途中から「稼働ベース

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