宮崎最大手・志多組破綻の内幕、窮地に立つ地方ゼネコン(1) | 地域経済 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン

「まさか」――。８月８日、宮崎に衝撃が走った。九州で２番目の規模を誇り、県内では最大手のゼネコン「志多組」が、民事再生法の適用を申請したためだ（負債総額２７８億円）。フェニックスリゾートホテルを施工するなど技術力に定評があった同社の破綻は、地元では驚きをもって迎えられた。 志多組の破綻は、首都圏への進出が裏目に出た典型例だ。同社はここ数年、地元公共工事の減少分をカバーすべく、首都圏での営業活動を強化してきた。マンション建設が拡大し、２００７年６月期の売上高は３７８億円と過去最高を更新。その半分が東京支店の活動によるものだった（大手調査会社調べ、以下同）。 ところが、東京支店が取引をしていた新興デベロッパーの青木不動産とケイ・エス・シーが、６月に相次いで破綻。両社への債権約２５億円が焦げ付いた。これが「引き金」となり、資材業者などが現金支払いを要求するケースが続出。志多組は一気に資金繰り

[westerndog]

「地方ゼネコンは、高コストの大手に代わって地方でのインフラ整備、雇用の維持という機能を果たしてきた。志多組の将来に展望が描けない現状で、宮崎県は「負の連鎖」の危険性をはらんでいると言える」