データに見る規制の影響 退出事業者は年々増加｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙

急激な増加を続けていた運送事業者数。平成元年度に３万９５５５者だったものが、平成２３年度には６万３０８３者にまで増加している。 しかし、その「伸び」も平成２０年度にストップ。もちろん、当時、大問題となったリーマン・ショックの影響は飛び抜けて大きいが、当時、業界への相次ぐ規制強化が実施されている。 平成１６年４月に改正下請法の施行。同１８年２月、監査機能の強化。同６月に駐車違反取り締まり強化。同８月、行政処分基準の強化。同１９年６月、中型運転免許制度の創設。同２０年４月、トラック運送会社向けの厚労省との合同監査・監督の実施。同７月、新規許可事業者に対する法令試験の実施。同２２年１２月、アルコールチェッカー義務化方針を明示。 退出事業者数は３７２（同７年度）、４２２（同８年度）、６２４（同９年度）と推移しているものの、同１３年度には８９３者となり、同１４年度には１２２０者となった。平成16年度

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リーマン・ショックに伴う景気低迷が「退出事業者増加」の大きな原因だが、それに拍車をかけているのが、物流関連の規制強化であるとも考えられる。