荷主に変化の兆し 物流特定指定、公取委の講習に殺到｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙

公取委（東京都千代田区）は、下請法のほか、物流業界における優越的地位の濫用を効果的に規制するため、平成１６年、独禁法に「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」を指定（物流特殊指定）した。同指定によって、支払遅延や買いたたきなどの行為が不公正な取引として具体的に示されたが、依然として一方的な値下げや協力金の要請が存在していることが業界団体のアンケート結果からも明らかとなっている。 こうした中、同指定の周知徹底のため公取委が全国各地で定期的に実施してきた荷主向けの講習会の開催にあたり、今期は希望者が殺到したため開催回数を増やすという変化が生じている。コンプライアンス経営が求められる環境にあって、荷主サイドの物流特殊指定への関心が高まりを見せており、不公正な取引の是正にもつながる可能性が出てきた。 東ト協連（同新宿区）が昨年実施した「第１９回運賃動向に関するアンケー

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