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東京管内のトラック事業者 8割近くが労基法違反|物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
東京労働局は、都内のトラック運送事業者を対象に、昨年1年間に実施した臨検監督の結果、「8割近くで... 東京労働局は、都内のトラック運送事業者を対象に、昨年1年間に実施した臨検監督の結果、「8割近くで労働基準法違反が認められた」ことを明らかにした。また、4割以上で改善基準告示違反も発覚。タンクローリーのドライバーが運転中、がけ下に転落して死亡する事故があったケースでは、1か月80時間を超える違法な時間外労働が認められ、その会社と社長を書類送検した。トラック運送事業は、ドライバーを中心に長時間労働が常態化し、過労死や過労自殺など「過重労働による健康障害」の発生も目立つ。 こうした長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止を目的に、東労局は昨年、管下18労働基準監督署(支署)で、都内195事業場を対象に臨検監督を実施。その結果、75.9%に当たる148事業場で労働基準法違反が判明した。違反別では「労働時間」違反が101事業場(51.8%)、「割増賃金」違反は62事業場(31.8%)、「法定休
2014/06/22 リンク