2013.4.27掲載 自民党観光立国調査会が「提言案」、ビザ要件の一層の緩和求める - 自由民主党福岡県第１０区 衆議院議員山本幸三

2013年4月27日（土）観光経済新聞 自民党の観光立国調査会（山本幸三会長）は18日、タイ、マレーシア、インドネシアに対する査証（ビザ）免除などを盛り込んだ「観光立国の実現による日本経済再生に向けた提言」案をまとめた。今年中に訪日外国人旅行者数を1千万人とし、「来年以降に2千万人達成を目指し、本格的な観光立国の実現に向け、今こそ、目に見えるブレイクスルーを果たす時だ」と強調している。 提言案の取り扱いについては山本会長に一任する。政府の観光立国推進閣僚会議に提示し、政府が6月に取りまとめる成長戦略や夏の参院選の公約に反映させる方針だ。 提言案はまず、ビザ要件を韓国など競合国並みに緩和するよう求めた。東南アジア3カ国のビザ免除に加え、ベトナム、フィリピン、インドなどアジア諸国とロシアに対しては数次ビザを発給する。中国人個人観光客については東北3県（岩手、宮城、福島）の数次ビザを発給している