東日本大震災後の節電/停電対策に関する調査結果2011 - 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所

2011年07月12日 （詳細はこちら） 調査要綱 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて節電/停電対策ソリューションの導入意向についてアンケート調査を実施した。 1．調査期間：2011年5月 2．調査対象：売上高1億円以上のユーザ企業600件 3．調査方法： Webアンケート調査 調査結果サマリー ◆ 東日本大震災後、東日本の大手企業では自家発電装置の導入意欲高まる 東日本大震災後、基幹システムの電源対策として自家発電装置を設置していない企業に対し、導入意欲が変化したか聞いたところ、38.5％の企業が自家発電装置の導入を前向きに検討している結果となった。 特に導入意欲が高い企業の特徴をみると、企業規模では従業員数1,000人以上の大手企業、地域別には東京電力・東北電力の管内に基幹システムを設置している企業である。 ◆ 一般的な取組みは、PCのスリープの活用等 クラウドへの関心も高

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