民主「現実路線」を選択 暫定税率維持 : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

深刻な税収不足直視 民主党が１６日提示した２０１０年度予算に対する重点要望で、ガソリン税などの暫定税率の水準を維持することなどを明記したのは、景気低迷で深刻な税収不足に陥っていることを考慮し、現実的な選択をしたものといえる。だが、１・１兆円を上回る規模の地方向け交付金の創設や、医療機関に支払われる診療報酬の本体部分の引き上げなど歳出増の項目も並び、国債発行を「約４４兆円以内に抑える」という政府の目標達成の道筋はなお不透明だ。（有光裕、鎌田秀男、本文記事１面） 環境税導入は先送り 財源確保 民主党の細野豪志副幹事長は１６日、政権公約（マニフェスト）で掲げてきた暫定税率の全廃を事実上先送りにした理由について、「様々な経済状況の変化、税収の落ち込みなどを含めての判断だ」と説明した。 民主党は政権公約に、来年度から、国と地方を合わせた暫定税率分約２・５兆円を廃止すると明記していた。だが、党の要望を

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民主党のマニフェスト反故に世論は批難轟々だけど、マニフェスト至上主義を批判し続けて、マニフェストに縛られるなと主張し続けてきた読売新聞はご満悦の様子。