企業再生支援機構、ウィルコムの支援を決定 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

企業再生支援機構は１２日、会社更生法の適用を申請した簡易型携帯電話（ＰＨＳ）大手ウィルコムの支援を決定した。 同社は約４２０万人のＰＨＳ利用者を抱えており、公共性が高いと判断した。東京地裁も同日、更生手続きの開始を決定。同社は今後、東京地裁の監督下で機構やソフトバンク、投資ファンド・アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）などの支援を受け、再建を目指す。機構の企業支援は日本航空に次いで２例目。 ウィルコムは携帯電話との競争で苦戦し、２月１８日に機構に支援を要請した。しかし、ソフトバンクとＡＰが出資条件で対立。一時は機構が支援見送りに傾くなどし、支援決定は当初予定より約２週間遅れた。 ウィルコムの再建計画によると、金融機関や社債の保有者に総額１１４５億円の債権放棄を求め、株式は１００％減資する。