扶養控除廃止したら…住宅ローン減税の効果大 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

子ども手当の導入に伴い、２０１０年度税制改正で所得税の扶養控除が廃止される影響で、平均的な年収の世帯で住宅ローン減税の効果が増すことが、大和総研の試算でわかった。 １０年間の減税額が５０万円以上拡大するケースがあり、冷え込んだ住宅市場の活性化につながることも期待される。 住宅ローン減税は、本来は支払うべき税金を直接差し引く「税額控除」という方式だ。 ただ、上限が所得税の納税額までとなっているため、平均的な年収の世帯では使い切れないケースも多かった。１１年分からの扶養控除の一部廃止・縮小により、所得税の納税額が増えるため、住宅ローン減税の上限も上がり、結果的に減税額が増えるというわけだ。 大和総研の是枝俊悟氏の試算によると、夫がサラリーマン、妻が専業主婦、高校生と中学生以下の子が１人ずつの４人世帯で、年収４００万円の場合、１５００万円のローンを組むと実際の減税額（１０年間の累計）は２８万円か

[hatoken]

平均的ねー、まぁその程度の記事、騙される人はまだいるから有効なんだろうね

[thesecret3]

なんか寝言が聞こえたような気がする。

[wackunnpapa]

クソですね。住宅ローン組む予定ないし。

[oguogu]

逆に言うと一生賃貸の人には何の効果も無いという話だよね。新聞が嫌いなはずの格差が逆に広まる話のはずなんだけど、新聞記者は持てる側だから、ついつい、このような記事なってしまうのだろう。