マイナンバー個人カード、会社で一括申請可能に : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

国民一人ひとりに１２桁の番号を割り振る共通番号（マイナンバー）制度で、政府は、企業が立地する自治体の職員が各社に出向いて本人確認することを条件に、個人番号カード（マイナンバーカード）の発行を希望する社員からの申請を、企業が一括して行えるようにする。 社員は自治体の窓口に足を運ばなくても済み、企業や市町村も事務負担が軽くなる。 マイナンバー制度では１０月から、世帯ごとにマイナンバーの番号が入った通知書とカードの申請書が郵送される。申請は任意だ。政府は本人確認を徹底するため、各個人が居住地の自治体窓口で申請するか、郵送で申請した後に窓口でカードを受け取る手続きが必要と判断していた。 しかし、マイナンバー制度を円滑にスタートさせるため、より柔軟な運用を認めることにした。居住地の自治体職員でなく、企業が立地する自治体の職員が立ち会って、本人確認をまとめて済ませる。自治体職員は、申請書類に添付された

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