ＧＤＰ大幅減 消費回復の後押しが必要だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

消費増税の悪影響を長引かせないよう、政府と日銀は経済政策のかじ取りに万全を期さなければならない。 内閣府が発表した４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比１・７％減と、２四半期ぶりのマイナス成長になった。年率換算で６・８％減と、東日本大震災による落ち込み以来、約３年ぶりの大幅な減少である。 ４月の消費増税前に駆け込み需要で伸びた個人消費は、前期比５％減と、前回の消費増税があった１９９７年４～６月期の３・５％減より大きなマイナスだった。 甘利経済財政相は先行きについて、「次第に反動減の影響が薄れ、緩やかな景気回復が進む」と述べ、強気の見通しを示した。 だが、７月以降も百貨店の売上高や新車販売の不振が続くなど消費回復が鈍いのは気がかりだ。 消費増税の影響だけでなく、円安や原油高による物価上昇もあって、消費者の財布のヒモが固くなっているのではないか。 設備投資も低調で、内需のけん引役が見当

[cybo]

財政、金融政策ともに言及無し。職業訓練の充実、成長戦略で「企業活動の活発化」を促し消費を刺激する、との事。短期的な経済政策と中長期的なそれを区別できていない。「稼ぐ力」や「産業競争力の強化」に溜息。