エネルギー政策 全原発停止を終わらせよう : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

安全性の確保を大前提に、原子力発電所の稼働ゼロに終止符を打つ。安価で安定した電力供給を可能とする最適な電源構成を構築する。 東日本大震災後に揺らいだ電力供給体制の正常化に向けた重要な年である。 安倍政権は、原発を活用する現実的なエネルギー政策を推進しなければならない。 ◆最適な電源構成を示せ 電力は「経済の血液」とも言われる国力の基盤である。安定供給を回復しないと、安倍政権の経済政策「アベノミクス」も、成功はおぼつかない。 政府は今月中にも、２０３０年の最適な電源構成の検討に入るという。各電源が長所と短所を補い合う「ベストミックス」を明確に掲げることが重要だ。 震災前、日本の電力は、火力発電６割、原発３割、水力を含む再生可能エネルギー１割という比率で賄われていた。 ところが、東京電力福島第一原発の事故の影響で、定期検査を終えた原発を再稼働できなくなり、現在は全発電量の９割を火力に頼る状況に

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"過度の火力依存の弊害は大きい。液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料費は、震災前より年４兆円近く増え、電気料金は企業向けが３割、家庭向けも２割上昇した"

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世界最悪の原発事故を起こしておいて、原発輸出とはかたわらいたい。

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