概算要求 成長力強化へメリハリつけよ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

２０１６年度予算の概算要求総額が、１０２兆円を上回る見通しとなった。 １００兆円超えは２年連続である。歳出の伸びを今後３年で計１・６兆円程度に抑えるとする政府目標を踏まえれば、５兆円規模の削減が必要となる。 無駄を排除しつつ、いかに日本経済を底上げするか。財務省は、メリハリを利かせた査定に努めねばならない。 ポイントは、安倍政権の優先課題に予算を重点配分するため、３年連続で設けられた特別枠を、有効に機能させることである。 公共事業などの「裁量的経費」の要求額を１５年度予算から１０％削減する一方で、成長戦略関連の予算などについて、計４兆円の要求を認めた。各府省から、ほぼ満額の要望が集まった模様だ。 ただし、人口減対策や雇用創出を名目とした地方道路の建設といった、旧来型の要求も見られる。特別枠の趣旨に沿った事業に厳しく絞り込むべきだ。 複数の府省から、類似の要求が出されるケースも少なくない。

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　国の借金は１０００兆円超に膨らみ、元利返済にあてる国債費は前年度比１１％増の２６兆円と、過去最大になる見込みだ。歳出抑制のタガを緩めてはならない。/反緊縮