女性活躍法 長時間労働の是正が不可欠だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

「なぜ、女性の活躍を推進するのかを問う時代は終わった。今は、いかに実現するかを議論する時だ」。安倍首相は、先週の国際シンポジウムで、こう強調した。 女性活躍推進法が、自民、民主、公明など各党の賛成多数で成立した。官民の取り組みを加速させる契機としたい。 新法は、従業員３０１人以上の企業に、女性登用の数値目標を含めた行動計画の策定と公表を義務づけた。３００人以下の企業については、努力義務とした。 数値目標の内容や水準は、企業が実情に合わせて独自に決める。採用数や管理職に占める女性の割合などが想定される。目標を達成できなくても、罰則はない。 業種や企業ごとに、女性登用の状況は異なる。政府が一律の基準を設定せず、企業の自主性に委ねたのは、現実的な措置だ。 実施状況が優良な企業の認定制度も設け、積極的な取り組みを促す。各企業が実効性ある目標と計画を定めることが大切である。 政府は、２０２０年までに

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『男性中心の長時間労働を是とする働き方文化』いわゆる"オレが残るのに何でお前が帰る？"という"空気嫁"もそうだが、残業手当がないとやってられん安給料もどげんかせんといかんよ(´ω｀)