憲法９条改正案 世論喚起へ具体的に論じよ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

自民党の憲法改正推進本部は、９条改正の内容について、所属国会議員が寄せた１２０以上の提案を類型化したうえで、協議を進めている。主体的な取り組みは評価できる。 日本の安全保障環境が悪化し、自衛隊の役割はより重要になっている。違憲論を払拭（ふっしょく）し、正当性を持たせることが、平和な暮らしを守る上で、大きな意義を持つ。 それぞれの条文案の意味や目的を平易な言葉で示し、議論の過程も明らかにすることが重要だ。そうした努力が、抽象論に陥りがちな憲法論議に対し、国民の関心を深めることにつながる。 自民党の９条改正案は、戦力不保持を定めた２項を維持するか、削除するかに大別される。 維持案は、安倍首相が提唱したもので、公明党などの合意がより得やすいとみられる。 ２項を残した上で、「自衛隊」や「自衛のための必要最小限度の実力組織」の保持を明記する案が出ている。いずれも「自衛力」を明文化する規定と言える。２