名古屋市政混乱 住民投票のルール再点検を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

名古屋市政混乱 住民投票のルール再点検を（11月27日付・読売社説） 市民税減税の恒久化など、自らの公約の実現を市議会に迫るための計算ずくの戦略だろう。 名古屋市の河村たかし市長が、１２月にも辞職して、出直し市長選に出馬する意向を表明した。 市長が主導した市議会の解散請求（リコール）の有効署名数は、法定数を下回り、住民投票の実施が困難になっていた。その責任を取ることが辞職の理由という。 河村市長は、出直し市長選を、来年２月投開票の愛知県知事選とのダブル選挙としたい考えだ。知事選に出馬する自民党の大村秀章衆院議員と連携して、減税や議会改革を訴え、相乗効果を上げようという思惑がうかがえる。 自らの掲げる政策を実現するため、民意を問い直すことは否定されるべきではない。 ただ、市民税減税の恒久化や市議報酬の半減などに反対する市議会との対立を煽(あお)るような河村市長の手法は、大衆迎合的であり、建設

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[『米軍基地の受け入れの是非など、国の安全保障にかかわる問題で地元の民意を絶対視することは避ける必要がある』そこでそれを出すのかい

[kojitaken]

"市民税減税の恒久化や市議報酬の半減などに反対する市議会との対立を煽(あお)るような河村市長の手法は、大衆迎合的であり、建設的とは言えまい。" 読売も河村のポピュリズムはいちおう批判している

[gruza03]

住民投票の乱用は議会制民主主義の否定にもつながる。住民投票の法制化には慎重な議論が求められる。/マニフェスト選挙などという政治詐欺を日本的左翼が議会否定に使用した時点で終わっている。