税制改正大綱 消費税抜きで改革はできない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

税制改正大綱 消費税抜きで改革はできない（12月17日付・読売社説） デフレと円高で景気の足取りは重く、先進国最悪の財政赤字がのしかかる。日本経済の成長と財政健全化をどう両立させるか――。 民主党政権に問われた税制改革の基本理念は、それに尽きるだろう。しかし、政府が１６日閣議決定した２０１１年度の税制改正大綱は、そうした要請に十分応えたものとは言い難い。 法人税引き下げや所得税、相続税の控除見直し、地球温暖化対策税の導入など、取り上げられた課題は、いずれも過去の税制論議で難航した重要テーマばかりだ。 にもかかわらず、体系だった議論には至らず、増減税の帳尻を合わせるだけの小手先の改革に終始した。消費税論議が政治的に「封印」された結果、抜本改革の全体像が見えない中で右往左往している印象だけが残った。 ◆法人税をさらに下げよ◆ 最大の焦点となった法人税は、５％の引き下げで決着した。世界的に割高な

[gruza03]

◆法人税をさらに下げよ◆問題は民主党政権が「格差是正」の名の下に、高所得層ばかりに負担増を求めていること。今後は、低中所得層を含めて広く薄く負担を求める制度を目指すべきだろう。

[SasakiTakahiro]

このままでは社会保障制度も財政もいずれ破綻することは確実だ。これ以上、消費税問題から逃げることは許されない。