読売緊急提言 新首相の下で復興体制確立を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

読売緊急提言 新首相の下で復興体制確立を（8月11日付・読売社説） ◆財源は消費税率引き上げを柱に◆ 東日本大震災の発生から５か月たつのに、復興が大幅に遅れている。被災地では大量のがれき処理が進まず、多数の被災者はいまだに避難所生活を余儀なくされている。 菅首相の思いつき発言と場当たり的な対応で、政治の混迷が続く。超円高や世界的な株安などの市場の混乱により、日本の景気の腰折れすら懸念される。 政治体制の刷新に、もはや一刻の猶予も許されない。 読売新聞社は、震災復興に関する緊急提言をまとめた。 国と地方が一体となって復興作業を加速し、被災地の暮らしを一日も早く再建させたい。福島第一原子力発電所の周辺の放射能除染作業も急務だ。大震災と原発事故を克服し、力強い景気回復を実現しなければならない。 何よりも必要なのは政治のリーダーシップを取り戻すことだ。 ◆代表選の論戦が重要だ◆ ６月初めに退陣表明

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提言止まりだから特にどうこうと言うことはないが、このプランを、果たして誰にやらせるつもりなのだろうか。芸能人のスキャンダル並みに追っかけても、"次は誰か"がほとんど漏れ聞こえない。

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