国家公務員給与 人勧だけの削減では不十分だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

国家公務員給与 人勧だけの削減では不十分だ（10月1日付・読売社説） 国民に復興増税を求める以上、政府が公務員の人件費削減に最大限努力するのは当然だろう。 人事院が２０１１年度国家公務員一般職給与について月給を平均０・２３％引き下げ、ボーナスは据え置くよう内閣と国会に勧告した。この通り実施されれば、国の人件費は１２０億円程度削減できる。 人事院勧告（人勧）は、国家公務員が労働基本権を制約されていることへの代償措置である。歴代内閣は勧告を尊重してきた。勧告を実施するには、１１月中の給与法改正が必要となる。 ただ、今回は例年と事情が全く異なる。政府が、民主党の政権公約（マニフェスト）に掲げた国家公務員人件費２割削減を実現するために、国家公務員給与削減法案を国会に提出しているからだ。 給与削減法案は１３年度末までに限って、一般職の給与を５～１０％、ボーナスは一律１０％削減する。民主党の支持団体で

[maturi]

http://www.nikkei.com/markets/kaigai/wallcity.aspx?g=DGXNMSGR3000R_30092011000000　ここはやはりギリシャをみならって徴税も民間がするように

[hahnela03]

民主党の支持団体である連合系労組との交渉で内容を妥結し、６月に法案を提出した。人勧よりはるかに削減幅が大きい。年に人件費約２９００億円を削減できるという。２年間で６０００億円が既に見積もられている。