外国人介護士 受け入れ策の見直しと拡充を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

外国人介護士 受け入れ策の見直しと拡充を（2月26日付・読売社説） 介護現場で外国人の専門職を活用するための環境整備になる。遅ればせながら、前進だろう。 厚生労働省は来年度から、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて来日し、介護福祉士の資格取得を目指して研修中の外国人を、介護保険制度で認める職員として扱う方針だ。 現在、インドネシアとフィリピンから来た計約６８０人が介護施設で働きながら、４年の期限で国家試験合格を目指している。 この「介護福祉士候補者」には、日本人職員と同等の賃金を支払うことが義務付けられているが、介護保険制度の中では正規の人員とみなされていない。 このため、外国人候補者が働いていても、施設が受け取る介護報酬には反映されなかった。 今回の措置によって、受け入れ施設では、介護報酬で評価されるスタッフが増える。経営にプラスとなり、施設側の受け入れ意欲が高まるに違いない。候補者にとって

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受け入れもそうだが、その介護労働の実情についてもきちんと取材して欲しいのだが…ただ「日本人の代替」というだけでは、その浅い思慮はすぐに看破される。海の向こうの人は馬鹿ではない。