「大阪都」法案 財政調整に国の関与は必要だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

「大阪都」法案 財政調整に国の関与は必要だ（6月15日付・読売社説） 次期衆院選をにらみ、橋下徹大阪市長が率いる地域政党・大阪維新の会を敵に回したくないとの思惑があるのだろう。 橋下氏が提唱する「大阪都」構想の実現に向け、民主、国民新両党は、東京２３区のような「特別区」の設置を可能にする特例法案を国会に共同提出した。 自民、公明、みんなの党なども同じ目的の地方自治法改正案を出している。各党は、与野党の計３案を早期に一本化する方向だ。 地域事情に応じて自治制度を選択できる法整備は、地方分権の趣旨に合致する。だが、各党が橋下氏の意向に沿うように結論を急ぐのは疑問だ。緊急性がある法案でもない。将来に禍根を残さぬよう慎重に議論してもらいたい。 与党案と二つの野党案で最大の違いは、国の関与の程度だ。与党案は、特別区の税源配分や財政調整に法整備を必要とする場合、総務相の同意を求めている。 都構想の実現

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大阪都構想は地方自治法の改正と連動するそうです。大阪府知事、市長はきちんと説明し住民の意見を聞くように「橋下氏は、多様な意見を踏まえて立案すべきだ。住民にも丁寧に説明する責務があるだろう」