国の権限移譲 地方の意志と能力も試される : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

国の権限移譲 地方の意志と能力も試される（12月24日付・読売社説） 国と地方の二重行政によるムダの排除と、地域の個性や特色を生かした創意工夫を通じて、地方の活性化につなげることが肝要である。 政府が、国直轄の国道・１級河川の整備・管理など４８の事務・権限を政府から都道府県に移譲する方針を決定した。ハローワークの求人情報の自治体への提供など１８項目の事務見直しも決めた。 いずれも来年の通常国会に関連法案を提出し、実現を図る。 国道・河川の権限移譲は、２００８年の地方分権改革推進委員会の勧告以来の懸案だ。その後、民主党政権が国の出先機関の「原則廃止」といった乱暴な手法を掲げ、分権論議は迷走したが、ようやく現実的な内容で決着した。 国道や１級河川の一部区間の管理は既に、都道府県に委ねられている。政府しか管理できないとの理屈は成り立たない。国道に接続する地方道との一体的な整備・管理により、整合性

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「言うことを聞かなければ わ か っ て い る な ？」と睨みを利かせなければね(´ω｀)