熱を帯びるフランスの「セクハラ」論議 : 今を読む：国際 : Biz活 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

パリ支局長 三井美奈 フランスが熱病にかかったようだ。５月半ば、国際通貨基金（ＩＭＦ）のドミニク・ストロスカーン前専務理事が、ニューヨークでホテル従業員への性的暴行で起訴された事件がきっかけだ。来年の大統領選で「当選確実」と噂された政界のスターの手錠姿に、国民は大衝撃を受けた。以来、憑(つ)かれたように「セクハラ」を論議している。 まず、女性政治家たちが声を上げた。「スカート姿で国会に出ると冷やかされる」「母親は党幹部にできないと言われた」。同国は２０００年に「パリテ（平等）法」を施行し、政党の選挙名簿を男女同数とするよう定めた。それでも政界の実態は依然、男性社会だ。 綱紀粛正も熱を帯びる。セクハラ容疑で告訴された閣僚は即刻辞任を迫られた。著名な記者が「主人が召し使いを手込めにした程度の話」と述べ、現役引退に追い込まれた。いずれも以前なら考えられなかった。 この国では「できる男は女性にも精

[mayumiura]

この手のアメリカ人の潔癖性には、正直、辟易しないでもない。"それが今回、見直しを迫られたのは、米メディアの「外圧」とインターネットのためだ。"