復興住宅、高齢者率５３・６％ 県営住宅の３倍 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

東京電力福島第一原発事故の避難者向けの県災害公営住宅（復興住宅）７４５戸に入居する１２６４人のうち、５３・６％にあたる６７７人が６５歳以上の高齢者だったことが１８日、県のまとめでわかった。通常の県営住宅では１８％弱。復興住宅は約３倍の高水準で、子育て世代の避難者は、自力で新たな自宅を確保する人が多いことなどが影響しているとみられるという。 県の復興住宅への入居は昨年１１月から始まったが、高齢化率が高い傾向は変わらないという。県営住宅の入居者は約１万８０００人で、高齢者はこのうち約３２００人。県は復興住宅の室内を段差が少ない構造にしたほか、３階建て以上にはエレベーターを取り付けるなど高齢者らに配慮した仕様にしている。