南草津駅周辺 民泊規制へ : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

◇県が条例原案 住宅街に悪影響 県は、マンションなどの空き室に観光客を有料で泊める「民泊」を規制する条例原案を公表した。対象はＪＲ南草津駅に近い区域で、同駅との間にある住宅街に悪影響が生じる恐れがあると判断。来年１月１５日まで県民から意見を募り、２月の県議会に条例案を提案する方針だ。（川本修司） ６月に成立した民泊に関するルールを定めた住宅宿泊事業法（民泊法）では、大都市近郊などで民泊が多数展開されることにより周辺の生活環境の維持が難しくなる場合に、区域や期間の規制を検討できると規定している。 今回の対象はＪＲ南草津駅から南東へ約１キロの草津市野路東３～５丁目のエリア。旅館やホテルなどの営業が法令で禁じられている住居専用区域で、ハイツタイプを含め５５棟計約２０００戸の集合住宅が立つ。近隣の大学に通う学生向けに開発された賃貸物件が老朽化し、空室が増えつつあるという。 原案でこれらの区域を規制

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元々旅館やホテルの営業はできない区域なのか