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東海地震想定の大震法、南海トラフに拡大へ : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
東海地震を想定した大規模地震対策特別措置法(大震法)に基づき事前に対策を強化する地域について、政... 東海地震を想定した大規模地震対策特別措置法(大震法)に基づき事前に対策を強化する地域について、政府が南海トラフ巨大地震と同程度に拡大する方向で検討を始めることが、関係者への取材でわかった。 直前の正確な予知を前提とした運用を転換し、鉄道の運行停止などを伴う事前対策の緩和も検討する見通し。政府は来月にも有識者委員会を設置し、今年度中にとりまとめる方針で、1978年の大震法施行後、初の抜本的な制度改正になりそうだ。 大震法は神戸大の石橋克彦名誉教授が76年、駿河湾沖でマグニチュード(M)8級の東海地震が「あす起きてもおかしくない」と発表したのを機に制定された。 だが、複数の震源域が一気にずれ動いた想定外の東日本大震災を経験し、政府は、東海地震の震源域を含む静岡から九州沖までの震源域が連動する南海トラフ巨大地震に備える方針に切り替えた。東海地震の震源域に加え、周辺の東南海、南海、九州・日向灘地域
2016/06/28 リンク