不妊手術強制、国を提訴へ…宮城の６０代女性 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

障害者らへの不妊手術などを認めた旧優生保護法に基づいて約４０年前に不妊手術を強制されたのは、個人の尊厳や幸福追求の権利を保障する憲法に違反するとして、宮城県内の６０歳代の女性が国に国家賠償と謝罪を求めて来年１月にも仙台地裁に提訴することが３日、わかった。 同法に基づく不妊手術での国への提訴は初めてという。 代理人弁護士によると、女性は知的障害を抱え、１０歳代で自身への同意がないまま不妊手術を強いられた。女性側は今年７月、同県に行った情報公開請求で開示された当時の手術台帳などを公表。台帳には手術の理由として「遺伝性精神薄弱」と記され、病院名や術式も記録されていたが、手術に至る経緯はわからなかった。女性の親族は、女性が精神的、肉体的に傷ついたとしている。代理人弁護士らは弁護団を作り、今後、同県や北海道、東京都で同様の事例に関する電話相談窓口を設置する計画だ。