総務省のＩＴ事業、４７億円が「効果不十分」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

総務省が地域活性化のため２００９年度から３年間に２００億円を投じた情報通信関連事業で、会計検査院が１７９事業（８７億円）を抽出調査したところ、５１％にあたる９２事業（４７億円）で事業効果が不十分だったことが分かった。 事前のニーズ調査を怠ったことなどが原因で、検査院は１９日、同省に改善を求めた。 事業は０９年度創設。１１年度までに全国の自治体やＮＰＯなどが２００億円余りの交付金を受け４０４事業を実施しており、検査院が一部を抽出して調べた。 北海道白老(しらおい)町は、高齢者らが買い物宅配サービスを月１５０回利用するとして交付金約６９００万円を受け、携帯電話７０台を高齢者に貸与したが、利用は約１０分の１の月１４回にとどまった。大阪府泉南市は約２７００万円かけ、市内１４小中学校に保護者向けメール配信システムを整備したが、うち５校が「電話で足りる」などとして同システムをまったく使っていなかった。

[kedamatti]

ふむ。 RT @Ryosuke_Nishida: 重要。総務省はITに関連させて、よくわからないバラマキやってたりもするしね ⇒ RT @kskszk: 総務省のＩＴ事業、４７億円が「効果不十分」（読売新聞）

[shag]

会計監査院の権力もっとあったほうが良いのかな？